2012-06-08 第180回国会 衆議院 法務委員会 第6号
この間のフォーラムにかかわります政府側からの、官邸側からの副長官は、関係省庁との協議がということでございまして、事務方の竹歳副長官が出席をしております。 しかし、きょう、そしてまたこれまでの経緯を含めて、熱心な御質疑について私も拝聴をさせていただきながら、この裁判所法改正案修正案の今後の審議の状況や推移を見守りつつ、適切に対応していきたいというふうに思います。
この間のフォーラムにかかわります政府側からの、官邸側からの副長官は、関係省庁との協議がということでございまして、事務方の竹歳副長官が出席をしております。 しかし、きょう、そしてまたこれまでの経緯を含めて、熱心な御質疑について私も拝聴をさせていただきながら、この裁判所法改正案修正案の今後の審議の状況や推移を見守りつつ、適切に対応していきたいというふうに思います。
そして、幹事会の下には、竹歳内閣官房副長官を事務局長といたします総勢七十名規模の閣僚会合事務局を置いて、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議のために、その下に国別協議チームを設置をいたしております。そして、この国別協議チームの担当者が中心となって、内閣府審議官を始めとして、関係省庁、関係者を一体として束ねて派遣して、協議、情報収集に当たっているというところでございます。
そして、ヒアリングに立ち会う方が長浜参議院の官房副長官、齋藤衆議院の官房副長官、そして竹歳官房副長官、事務方ですね、それから園部逸夫内閣官房参与、この方は皇室典範に関する有識者会議座長代理で女性・女系天皇を柱にした報告書を平成十七年にまとめた方です。そして、そのときだけではなくて、つい昨年の十二月十六日にも毎日新聞で女性宮家の創設の可能性を探るべきと言っていらっしゃる。
これを受けて、一月二十日の各府省連絡会議において、竹歳官房副長官から各府省の事務次官等に対し、国会事故調査委員会への資料提出や聞き取り調査の要請等に対し、積極的に対応するよう指示をいたしました。今後、政府としても、国会事故調査委員会に対して積極的に協力をしていく所存でございます。 続いて、避難区域等の見直しに対する総理の見解についての御質問をいただきました。
総理は、今月十一日付けで藤村官房長官、それから竹歳官房副長官、処分されましたね。処分の内容と処分の理由をもう一遍話してください。
○藤村国務大臣 野田政権になりまして、官房副長官に竹歳さんを指名いたしました。竹歳さんが実は国土交通事務次官現職でございました。そこで、その後任として宿利国土交通審議官の任命、これは内閣の閣議決定を行います九月十六日に行ったところであります。 もちろん、私、幹部人事について承知しているところでございます。
国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 野村 守君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 竹歳
○竹歳政府参考人 先日、先生が委員会で御指摘された件とこれとは、若干ケースが違うのではないかと思います。（長妻委員「どこが」と呼ぶ）先ほど申し上げましたように、もう昭和三十九年からありますから……（長妻委員「平成五年じゃないですか、北陸建設サービス」と呼ぶ）はい。 いずれにしろ、この契約については、政府の随意契約の見直し方針に基づき一般競争になっているということですから、改革は進んでいるんです。
○竹歳政府参考人 このようなケースはこれに限られているのではないかと思いますが、改めてその旨を周知徹底していきたいと思います。（長妻委員「ちょっと待って、調査しますか」と呼ぶ）はい、その中で調査します。（長妻委員「その中ってどういうこと」と呼ぶ）周知徹底をまずしたいと思います、こういうことがありましたので。こういうことがないようにと周知徹底します。その中で、あわせて、ないかどうかを調べます。
○竹歳政府参考人 お答えします。 事実関係については今調査中でございますが、ほぼ今御指摘のような内容でございます。本件のように、国家公務員法に抵触するのではないかとの疑念を持たれるような事実が生じておりますことはまことに遺憾なことでございまして、今後、調査結果も踏まえながら、再就職に関する法令措置等についてさらなる徹底を図っていきたいと思います。
（竹歳政府参考人「件数が違ったりするので、いつも同じものというわけでもないんです」と呼ぶ）そうでしょう。だけれども、それは一件当たり幾らかでやっていたんですか。つまり、競争入札にしたことによって、これまで建設弘済会にこの業務を委託したらこれぐらい払っていた、件数はどうあれ、トータルで年間契約でしているんじゃないですか。
○竹歳政府参考人 十九年度の発注業務で、今おっしゃったような福祉業務とか競争入札にかけたところは金額で十五億一千九百万ですが、これが前年度と比較するベースと合っていないので、ちょっとお答えしにくいと思います。
○竹歳政府参考人 最初に行っている人も、ずっといるわけにもいきませんので、やめる、そして、やめたらその後があくので、いい人がいないか、そういうプロセスをとると思います。
誠に、法を基にして人を裁く人がそんないい加減なことを言っていていいんだろうかと思うわけで、このことについては日ごろから造詣の深い竹歳さんに答えてもらった方がいいかもしれない。 要するに、落札率を九〇より多かったら不正がなされていると見た方がいいなんていうことについてどう思うかと。簡単に答えてください。
長 山田 務君 総務大臣官房審 議官 門山 泰明君 財務大臣官房参 事官 香川 俊介君 財務省主計局次 長 松元 崇君 財務省理財局次 長 藤岡 博君 国土交通大臣官 房長 竹歳
○政府参考人（竹歳誠君） 一般的に、アメリカでは公正な競争が行われていると信じられています。したがって、アメリカでどうなっているかというのを御紹介したいと思いますが。 アメリカの道路工事の三十年の統計を見ますと、実は各州の道路工事の平均値で一〇〇％を超えるときがあります。
松谷有希雄君 厚生労働省職業 安定局長 高橋 満君 厚生労働省保険 局長 水田 邦雄君 社会保険庁長官 村瀬 清司君 社会保険庁運営 部長 青柳 親房君 林野庁長官 辻 健治君 国土交通大臣官 房長 竹歳
○竹歳政府参考人 平成十八年六月の随意契約の見直し方針に従ってやめました。そして、件数でいいますと、従来随意契約でやっていましたものの、例えば全国千三百件のうち三分の一は弘済会以外、関東地方ですと約三百件のうち三分の二は弘済会以外です。 今御指摘の新聞の記事は、一部の部分だけ強調して書いて、そこはハードルが高いということでしたけれども、全体としては見直しておる、こういうことです。
人事院事務総局給与局長） 出合 均君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君 政府参考人 （総務省人事・恩給局長） 戸谷 好秀君 政府参考人 （財務省大臣官房長） 杉本 和行君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島 俊彦君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 竹歳
○竹歳政府参考人 国土交通省の庁舎管理のうち、大きく分けて二つがございまして、清掃とか警備、こういうものは昔から一般競争でやっていました。したがって、このセンターが受注することはありませんでした。それから、国土交通省が今入っている第三号館と第二号館、ここは一般競争でやっておりまして、このセンターがとっておりません。
○竹歳政府参考人 営繕部長というのは、やはり官庁の施設整備について一番詳しい人である、そういう方が再就職をルールの範囲内で行ってきたという点が一つです。 それから、今御指摘の点は、そういう人たちが天下った、再就職した先のセンターが随意契約という方式で仕事をとったために、一般競争の入札の場合と差が出たのではないかという御指摘だと思います。
○竹歳政府参考人 これは、まさに今の公務員制度改革で議論をされている点だと思います。 従来は、一定のルールのもとにこういう財団法人に行くことも許されました。しかしながら、その点について今御指摘の点とかいろいろな問題があるから、再就職の官民人材交流センターを通じてやろうということです。
徳永 保君 政府参考人 （経済産業省大臣官房政策評価審議官） 高橋 英樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中富 道隆君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 板東 一彦君 政府参考人 （中小企業庁次長） 加藤 文彦君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 竹歳
政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 布村 幸彦君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 西阪 昇君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 荒井 和夫君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 貝谷 伸君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 竹歳
（厚生労働省政策統括官） 薄井 康紀君 政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官） 内藤 邦男君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 高橋 博君 政府参考人 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬 研吉君 政府参考人 （中小企業庁次長） 加藤 文彦君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 竹歳
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 今御指摘のように、確かに一般会計からの繰入れ比率が治水特会、港湾特会については七割を超えております。ただ、例えば治水特会で経理されております多目的ダム、多目的ダムでは電力会社とかそれから上水道の事業者とかかんがいとかいろいろな利用者がいるわけで、それぞれが受益に応じて負担金を払うという仕組みになっています。
財務省理財局次 長 藤岡 博君 財務省国際局長 篠原 尚之君 厚生労働大臣官 房審議官 草野 隆彦君 厚生労働省職業 安定局次長 鳥生 隆君 林野庁国有林野 部長 梶谷 辰哉君 国土交通大臣官 房長 竹歳